| 米当局が三菱東京ＵＦＪなど再調査 |
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米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米検察当局は、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行＜STAN.L＞と三菱東京ＵＦＪ銀行[MTFGTU.UL]がイランとの金融取引に関連し当局と既に和解している件について、再度調査を進めている。
同紙が事情に詳しい弁護士の話として伝えたところによると、ワシントンとニューヨーク州の検察当局は、スタンチャートが米国の対イラン制裁に違反して不正取引を行ったとされる問題で、政府に情報を十分に開示しなかった可能性があるとして再調査を進めている。同行は２０１２年に和解金支払いで既に合意している。
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また、三菱東京ＵＦＪ銀行がイランとの取引で２０１３年に当局と和解した件についても、ニューヨークの銀行規制当局は、再調査を始めたという。
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| タイに超高層ビル誕生へ 東南アジアでナンバーワン |
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タイで東南アジア最高層ビルが誕生する見通しだ。地場不動産開発のグランド・カナル・ランドは、首都バンコクに高さ６１５メートル、１２５階建ての超高層ビルを建設する計画を明らかにした。総事業費は１８０億バーツ（約５９９億円）。来年着工予定で２０２０年の完成を目指す。工事が予定通り進めば、東南アジアで最も高く、世界で９位の超高層ビルとなる。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
ビル名は「ザ・スーパータワー（仮称）」で総床面積３２万平方メートル。うち９万平方メートルがオフィスに充てられるほか、２６０室の超高級ホテルや展示施設などをはじめ、最上階には展望台も設置される。
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超高層ビル建設は、同社が総事業費１２００億バーツで０９年から手掛けている大規模都市開発事業「グランド・ラマ９」の一環。敷地面積１２０万平方メートルには、すでに８つの高級マンションや商業施設などがあり、来年にはオフィスビルや四つ星ホテルなども完成する予定だ。
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| シンガポール、日本の新幹線採用に前向きな姿勢 |
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新幹線やリニアなど日本の高速鉄道技術の普及に向けて議論する高速鉄道国際会議（読売新聞社など後援）が２２日、都内で開かれた。
席上、シンガポール陸上交通庁のチュア・チョン・ヘン副長官が、マレーシア政府とクアラルンプール―シンガポール間（約３００キロ・メートル）で検討している高速鉄道計画について「新幹線は我々が求めている高速鉄道システムに該当すると思っている」と述べ、新幹線システムの採用に前向きな姿勢を示した。
マレーシア陸上公共交通委員会の開発責任者、アズミ・アブドゥル・アジズ氏も「日本の姿勢を評価している」と述べた。
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両国間の高速鉄道計画は近く入札が行われる見通しで、ＪＲ東日本などが応札に前向きな姿勢を見せている。太田国土交通相も８月にマレーシアを訪問し、日本の新幹線システムのトップセールスを行っている。
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| 消費足踏みが生産に波及＝月例経済報告 |
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政府は１０月の月例経済報告で景気判断を２カ月連続で下方修正した。９月は「このところ一部に弱さも見られる」ととしていたが「一部に」を削除して「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。
生産について「弱含んでいる」としていたものが「減少している」と一段と下方修正したことが主因。これまで消費の足踏みが中心だったが、今月は生産に波及してきたとの見方を示した。
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ただこれまでの景気の回復を支えてきた雇用・賃金情勢の改善は続いているとの認識から、「緩やかな回復基調が続いている」との基本的な見方は変えていない。
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| 過去最大の資金流出＝リッパー週間調査 |
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トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーがまとめた米国ファンドの週間調査（１０月１５日までの週）によると、ユーロ圏の景気後退懸念から欧州株式ファンドからの資金流出が１９９２年の調査開始以来最大の１３億ドルに達したことが分かった。
株式ファンド全体では２８億ドルの流入で３週間ぶりの入超。流入資金のほとんどが上場投資信託に流れ、株式投資信託（ミューチュアルファンド）は１５億ドルの流出超だった。
課税債券ファンドは、過去最高の１２７億ドルの流入を記録した前週に続き５０億ドルの流入だった。マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は１８２億ドルの流出で６月半ば以降で最大の出超となった。
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前週１３億ドルの流入だったハイイールド社債ファンドは、市場にリスク回避の動きが広がり５億４９００万ドルの流出に転じた。
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